富山市における、「相続不動産の売却までの道筋を立てる」までを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

解決したいトラブル・課題

Y様は、お父様の遺産を明確にするため、まずご実家の査定を依頼しました。
その際、相続人が多い場合の対処法についても不動産会社に相談することにしました。

不動産会社の探し方・選び方

Y様は、相続問題に詳しい不動産会社を探しました。
近くにあるいくつかの不動産会社を訪問し、

• 相続に関する専門知識が豊富であること
• 不動産の査定だけでなく、相続手続き全般のアドバイスを提供してくれること

上記2点を重視して選び、信頼できる不動産会社に依頼しました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

弊社はひとまず「遺産分割協議を開くこと」を提案しました。
遺産分割協議とは相続人全員で話し合い、遺産の分割方法を決める方法です。

1．相続人が多い場合の「遺産分割協議」について

遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、同じ場所に集まる必要はありません。
電話やメール、オンライン会議ツールなどを利用して行うことも可能です。
相続人がそれぞれ遠方に住んでいても、協議をスムーズに行うことができます。

分割方法について相続人全員の合意が得られたら、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書についても郵送でのやりとりが可能です。
郵送で遺産分割協議書が送られてきたら、内容を確認し、自署で署名、実印で捺印をしましょう。

2．「結果」

Y様は、電話やメールを活用した遺産分割協議を行い、スムーズに話を進めることができました。
協議の結果、実家は売却し、金融資産と合算して均等に分けることで相続人全員の意見がまとまり、実家の相続手続きを完了させることができました。

現在、Y様は弊社のサポートのもと実家の売却準備を進めています。
Y様は「丁寧に相談に乗ってくれて、安心して手続きが進められた」と大変満足されています。

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

富山市にお住まいの50代女性のお客様です。
W様はお母様が亡くなられたことで富山市津羽見にあるご実家を相続することになりました。しかし、もう一人の相続人であるお兄様とは疎遠で、連絡が取れず、行方も分からない状況でした。
W様はご実家を売却したいと考えており、不動産会社にご実家の査定依頼を行い、ついでに「連絡の取れない相続人がいる場合の対処法」についても聞きたいと考えています。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

W様は地元に精通し、相続や不動産売却に詳しい不動産会社を探しました。
以下の条件を満たす不動産会社を選定しました

• 相続手続きに関するアドバイスやサポートが可能
• 売却査定から相続手続き完了後の売却活動まで一貫して対応できる

相談の結果、適切な解決策を提案してくれそうな地元の不動産会社に依頼しました。

W様の「トラブル・課題」の解決方法

相続人の1人が行方不明の場合、相続手続きが複雑化することが多いです。
しかし、適切な手続きと専門家のサポートがあれば解決可能です。
以下に解決の手順を詳しく説明します。

1．相続人の1人が行方不明の場合

行方不明の相続人がいる場合、その相続人に代わる役割を担う「不在者財産管理人」を選任する必要があります。

不在者財産管理人を選任する際は家庭裁判所に申立てを行います。
親族が選ばれることが多いですが、適した人物がいない場合は弁護士や司法書士といった専門家が選ばれる場合もあります。

選任された不在者財産管理人は、行方不明の相続人を代表して遺産分割協議に参加します。

2．「結果」

W様は、不在者財産管理人を通じて遺産分割協議を無事に完了し、実家を売却することができました。
不動産の売却代金を得るとともに、相続手続きに関する知識を深められたことで、非常に満足されたご様子でした。

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

富山市にお住まいの60代男性のお客様です。
M様はご両親が亡くなられたことをきっかけに富山市内の実家を相続されました。
相続手続きを進める中で、実家の建物が未登記物件であることが発覚し、登記を完了させないと売却ができない状況であることが判明しました。

解決したいトラブル・課題

M様はご自身での対応が難しいと感じ、不動産会社に相談することにしました。

不動産会社の探し方・選び方

M様は登記や相続に関するサポートが充実している地元の不動産会社を探しました。
その結果、以下の条件を満たした富山市内の不動産会社に相談されました。

• 弁護士や司法書士と提携しており、必要に応じて専門家を紹介できる
• 相続手続きから売却まで一貫して対応可能

M様の「トラブル・課題」の解決方法

未登記物件を相続した場合、すぐに登記手続きを行う必要があります。
未登記物件をそのままにすると以下のリスクが伴います。

1．未登記物件をそのままにするリスク

1．法的な所有権が不明確になる
未登記の状態では、法的な所有者が確定していないため、相続人同士の間で所有権を巡るトラブルが起こりやすくなります。特に、複数の相続人がいる場合には、大きな問題に発展する可能性があります。

2．売却や活用が困難になる
未登記物件は法的に第三者に所有権を主張することができないため、売却や賃貸に出すことが難しくなります。また、銀行などの金融機関からの融資も受けにくくなります。

3．固定資産税や管理の問題
未登記物件の場合、誰が管理責任を負うかが不明確になり、税金の未納や管理不全による建物の劣化などの問題が発生する可能性があります。

4．将来的な相続手続きがさらに複雑化する
未登記物件を放置したまま次の世代に引き継がれると、相続手続きがより複雑になり、登記を行うための負担も増大します。

5．財産価値が低下する可能性
未登記物件は市場価値が低く評価されがちであり、将来的に売却を検討する際に、不利な条件での取引を余儀なくされる場合があります。

2．「結果」

M様は、不動産会社と司法書士の連携により、登記に必要な書類を迅速に揃え、スムーズに登記を完了することができました。
登記が完了したことで、相続手続きが進められるようになり、M様は非常に安心されたご様子でした。また、今後の売却や活用についても具体的な計画を立てられるようになりました。